甲賀市議会 2022-08-30 08月30日－01号
令和２年度に引き続き、新型コロナの感染拡大の防止を図るとともに、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給事業による支援、地域経済応援クーポン券の配布や事業継続支援金の給付などの地域経済対策等を実施したことにより、令和３年度の決算は、歳入総額は４６８億６，２５６万８，７８４円、歳出総額は４３８億１，１４６万６６円と、決算規模としては歳入歳出ともに過去３番目の規模となりました。
令和２年度に引き続き、新型コロナの感染拡大の防止を図るとともに、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給事業による支援、地域経済応援クーポン券の配布や事業継続支援金の給付などの地域経済対策等を実施したことにより、令和３年度の決算は、歳入総額は４６８億６，２５６万８，７８４円、歳出総額は４３８億１，１４６万６６円と、決算規模としては歳入歳出ともに過去３番目の規模となりました。
既に今議会冒頭に可決をしました補正予算（第１号）とともに、第２号では住民税非課税世帯特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金、障がい者の工賃や福祉施設の事業継続支援、さらに小規模事業者維持活性化支援、地域交通事業者支援など、一定の対策が講じられています。しかし、異常な物価高騰・原油高騰で困っている、影響を受けている市民への対策がこれで万全かと言えば、必ずしもそうではないと思います。
地域経済分野では、原油・資材費高騰の影響を受ける市内商工事業者等の事業維持と持続的発展を図るため、小規模事業者事業維持・活性化支援金を支給をするほか、市内の地域公共交通事業者等に対し事業継続支援金を支給をしてまいります。
本市におきましては、昨年より守山市事業継続支援金を独自施策として打ち出し、守山市内に事業所がある中小企業者、または個人事業者であって滋賀県事業継続支援金第３期の給付決定を受けた事業所が条件として、個人５万円、法人１０万円を支給するというもので、さらには酒類販売事業者加算については、滋賀県事業継続支援金第３期の給付決定かつ県の酒類販売事業者支援金８月分または９月分の給付決定を受けた酒類販売店に対し、加算
として、令和３年度につきましては、２月末現在で住宅・店舗・施設改修助成につきましては２２０件、３,３８９万円の助成、３密を避けた市内飲食店利用推進事業につきましては、１万１,０６５件、４,４６６万５,０００円の助成、国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ助成として「コロナ対応特別型」「一般型」それぞれ２５万円、１２万５,０００円を上限に助成を行い、６９件、１,１９８万３,０００円、さらに県の第３期事業継続支援金
国では、平成２８年に策定された明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえた行動計画として「観光ビジョン実現プログラム２０２０」を策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響からの事業継続支援や反転攻勢に転じるための基盤整備、国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化、また国内外の感染症の状況を見極めながら、インバウンドの再開に備えた受入れ環境整備や新たなコンテンツづくりを戦略的に取り組むとされています
◆１２番（堀郁子） 令和３年度一般会計補正予算、新型コロナウイルス感染症対策観光事業継続支援事業の観光応援クーポン券発行事業についてお伺いいたします。 このクーポン券発行に対しましては、私も昨年の６月に一般質問で提案をさせていただいておりまして、大変うれしく思っております。 ３点ほど、お伺いをさせていただきます。
さらに本市が委託いたしました新型コロナウイルス感染症拡大防止臨時経済対策事業による特別相談会が１３回５７件、新たな業態による事業継続支援業務８２事業所や新たな日常に向けた地域経済活性化支援金の交付事務１，４１７件などを担っていただいたところでございます。
本市では、独自施策といたしまして、滋賀県の感染拡大防止臨時支援金の上乗せとして、個人、法人合わせて463件、2,315万円、国の持続化給付金を受給された事業者に対するさらなる支援として、持続化助成金事業の対象となった事業者に令和３年２月末現在で個人、法人合わせて1,751件、１億7,115万円、国の持続化給付金の対象とならなかったみなし法人を支援する事業継続支援金として２団体に400万円、事業者が保有
２点目の地元中小企業の事業継続支援について、お答えします。 本市は、中小企業、小規模事業者の占める割合が大きく、その支援については、市内経済の活性化や雇用維持の観点においても大変重要であると考えており、これまで各種支援策を必要なところに必要なタイミングで実施してまいりました。 今後も、地域の経済状況を注視しながら、しっかりと市内事業者への支援に努めてまいります。
続きまして、３、民生費では、新型コロナウイルス感染症対策として住居確保給付金の増額や介護サービス事業所等の事業継続支援のための補助金、新生児特別給付金の給付費など、合計で１億６,３１６万円を増額するものでございます。 次に、７、商工費でございますが、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、市内宿泊施設の利用促進事業費に６３４万円を増額するものでございます。
ただ、長浜市事業継続支援金は30％昨年の売上げから減ったということで、そしてまた、持続化給付金は50％。この中には国保のこの条件に当てはまる人がもう少しおられるのじゃないかなと思いながら質問させていただいております。 ぜひ、商工振興課さんですね、長浜の事業継続緊急支援金。連携してもらいながら、この人が当てはまるのじゃないかと思われた人には、ちゃんと届くようにしてほしいんです。
事業者の皆様を対象とした支援金といたしましては、個人事業主支援金、中小事業者固定費臨時支援金、感染拡大防止臨時支援金、新たな業態による事業継続支援事業及び地域経済活性化支援金を実施しております。
市といたしましても、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている介護サービス事業所が安定的に事業を継続できるよう、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて、利用者負担の伴わない事業継続支援を検討されるよう国に対して要望していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
このことから、市では、国ではかつてない予算規模で進めていただいている特別定額給付金の作業を迅速かつ適切に取り組んでいるほか、地域経済の実情や市民の皆様の声をお聴きした上で、５月補正においては、子育て世帯臨時特別給付金の上乗せ支援、小規模事業者固定費支援、新たな業態による事業継続支援など、まずは、子育て世帯や小規模事業者への市独自の支援策を計上をさせていただきました。
最後に、市内飲食事業者のテイクアウト・デリバリーを支援する「新たな業態による事業継続支援事業」につきましては、甲賀市商工会に委託をしており、５月２９日から受付けが開始され、同日には、本支援事業や市内のグルメ情報等を紹介するＷＥＢサイトを開設されたところであります。 本支援金の申請・給付状況につきましては、問合せは多くあるものの、先週末現在では申請が１件で、金額は４万４，０９１円と伺っております。
本市では、国や県の制度や支援に該当しない事業者に対し、国に先駆け店舗等の固定費を補助する「小規模事業者固定費支援事業」や、テイクアウト及びデリバリーにより飲食事業を継続する事業者を支援する「新たな業種による事業継続支援事業」などを５月補正で対応させていただきました。